日本の与党・自由民主党が、第二野党の国民民主党に対し、連立政権への参加を視野に入れた協力要請を相次いで示している。政権運営の安定化を図る狙いがあるとみられ、政界では連立拡大の可能性を含め、今後の動向に注目が集まっている。
スズキ俊一自民党幹事長は記者会見で、あくまで個人的な見解としたうえで、「三党連立という形になれば、政治の安定がより確かなものになる」と述べた。これは、自民党と日本維新の会による連立政権に国民民主党が加わる構図を念頭に置いた発言と受け止められている。
これに先立ち、自民党総裁の高市早苗首相も年頭の記者会見で、「国民民主党を含む野党にも協力を呼びかけたい」と述べ、連携に前向きな姿勢をにじませていた。自民党執行部から国民民主党に対する協調のメッセージが相次いで発せられている形だ。
背景には、政策面での歩み寄りがある。自民党は、国民民主党がかねて主張してきた所得税の非課税枠引き上げを先月受け入れた。これを受け、国民民主党は2026年度予算案の成立に協力する方針を示しており、両党の関係は一定の改善を見せている。
現在、自民党と日本維新の会は衆議院では過半数を確保しているものの、参議院では依然として少数与党の状況にある。国民民主党が連立に加われば、衆参両院で安定した与党多数の構図が形成されることになり、自民党にとっては政権基盤の強化につながる。
もっとも、連立拡大が直ちに実現するとの見方は強くない。与党側と国民民主党の間では、国会議員選挙における選挙区調整が難航する可能性が指摘されているほか、国民民主党内部にも、自民党主導の連立政権に参加することへの慎重論が根強いとされる。
また、国民民主党を支持してきた労働組合の中央組織である連合も、連立参加に否定的な立場を明確にしている。芳野友子会長は記者会見で、「野党として与党と対峙する体制が必要だ」と述べ、自民党との接近にくぎを刺した。
一方で、政界の一部からは、両党間の接触が水面下で進む可能性を指摘する声も出ている。スズキ幹事長が、岸田文雄政権下で国民民主党との連立拡大を模索した麻生太郎自民党副総裁と親族関係にあることから、こうした人的関係が今後の調整に影響を与えるとの見方もある。
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