民主党の「嫌中処罰法」発議にオンラインで大騒ぎ」…「中国の悪口を言うと逮捕？」

[写真=聯合ニュース・法制処ホームページキャプチャー]

最近、韓国で中国に対する侮辱、名誉毀損をすれば刑事処罰が可能な形で規定するようにした法案が発議され、波紋が広がっている。

6日、あるオンラインコミュニティには、これに関連した書き込みが掲載された。

公開された掲示文には4日、ヤン・ブナム共に民主党議員の代表（他10人）発議で国会立法に上がった「刑法一部改正法律案」が含まれている。

ヤン議員は該当法案の提案理由および主要内容として「最近オン・オフラインを問わず特定国家、特定人種に対する嫌悪的発言で社会的葛藤を煽り各種嫌悪表現と悪口が飛び交う集会・デモが頻繁に起きている」として「各種悪口と卑俗語を乱発し、特定国家と特定国民に対する侮辱と名誉毀損を行った」と説明した。

彼は「現行法上、虚偽事実による名誉毀損と侮辱は全て被害者を特定される人に限定し、特定集団に対する名誉毀損や侮辱を認めていない」として「このような弱点を嫌中集会主体者や参加者が悪用している」と主張した。

続けて「これに特定集団に対する虚偽事実による名誉毀損と侮辱が認められるよう集団に対する構成要件を追加し、集団の特性上、名誉毀損における反意思不罰罪と侮辱における親告罪規定は準用せず、より実効的な法適用ができるようにしようとするものだ（案第307条の2および第311条の2）)」と付け加えた。
 

[写真=法制処のホームページキャプチャ]

[写真=法制処のホームページキャプチャ]

該当法案は20～30代の保守コミュニティを中心に拡散し、1700以上のコメントが書き込まれている。

ネットユーザーらは、「習近平の悪口を言えば捕まるのか?本当に私の人生に民主党はない」、「シェシェ」、「本当に共産党の始まりだ。処罰はどんな基準にしようと思う?」、「あれで反米反日デモをする子たちも捕まえれば認める」、「あれをするなら、ひとまず事実的視の名誉毀損からなくさないと」、「特定性が要求されるのではなく、自分の気分が悪ければ告訴できるようにするということではないか」、「反米デモは民主デモだから許すわけか」などのコメントが書かれた。

特にあるネチズンは「飲酒運転、青少年強力犯罪、金融詐欺などは厳罰しろと言っても厳罰主義が万能ではないといって絶対に変えなかったくせに、中国を守ることには『一瀉千里』（極めて速い）」と批判した。

一方、該当法案はまだ発議状態で、表現の自由や集会の自由などに対する憲法的考慮事項が存在するものの、 もし方案が可決される場合、オンライン・オフラインを問わず特定国や人種に対して虚偽事実を流布したり侮辱的言辞を広める集会・デモ・インターネット掲示などに対して刑事処罰の対象になる可能性がある。