公式合意文のない韓米関税協定···米フォックスニュース「韓国の米国投資総額は9500億ドル」報道

[写真=聯合ニュース（トランプ米大統領が29日、慶尚北道慶州ヒルトンホテルのグランドボールルームで開かれた首脳特別晩餐会で祝辞をしている）]

韓米関税妥結をめぐって韓国と米国が発表した内容が異なる中で、米フォックスニュースが29日（現地時間）、「トランプ大統領が韓国と主要協定を発表した」として「韓国は米国エネルギー分野に6000億ドルを投資し、関税引き下げのために3500億ドルを支払う」と報じた。また「韓国による原子力潜水艦の建造を承認した」と付け加えた。

フォックスニュースが伝えた9500億ドルは約1300兆ウォンに達する。これは韓国政府が発表した「3500億ドル規模の対米投資」と大きな差を見せる。

このような数値格差は、交渉内容の正確性と実際の合意構造をめぐる混乱を招いている。

特にフォックスニュースは、トランプ大統領が慶州での韓米首脳会談で「歴史的な協定」として交渉結果を直接発表したと報じたが、両国政府が署名した公式文書や条約形態の合意文はまだ公開されていない。

先立って28日、日本でトランプ大統領が高市早苗首相と両国会談後に合意履行共同声明を発表し、文書に署名したこととは全く異なる状況だ。

今回の交渉は、トランプ政権2期目では初めて推進した韓国との大規模貿易協定であるだけに、両国間の立場の違いに対して「合意文のない合意」という批判がある理由でもある。

一方、韓国政府は29日の妥結発表直後、「交渉は事実上妥結したが、細部内容は実務協議中であり拘束力のある合意書はまだ作成されていない」と明らかにした。