韓国系米国法学者のモース・タン教授、韓国の不正選挙論に続き李大統領の少年院服役を主張

[写真=パク・ジュヒョン弁護士TV（27日、米中央日報1面に掲載された国際選挙監視団「6.3韓国大統領選挙不正選挙確実」記事）]

トランプ1期目の時、国際刑事司法担当大使を務めた韓国系米国人のモース・タン（Morse Tan氏（リバティ大学ロースクール教授）の発言を波紋を呼んでいる。

彼は去る26日、米ワシントンD.C.にあるナショナル・プレス・クラブで「国際選挙監視団」が主催した記者会見で、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対して「幼い頃にある若い女性を集団強姦、殺害した事件に関与したため少年院に入り、中学校に進学できなかった」と言及した。

モース・タン教授は国際法・人権・北朝鮮専門家であり、ドナルド・トランプ1期目当時、国務省国際刑事事業大使を務めた。

国際選挙監視団は同日の記者会見で、「第21代韓国大統領選挙が不正選挙であり、中国が介入した公算が大きい」と主張した。特にモース・タン教授は「事前投票と当日投票の間の大きな格差は理解できない」とし「投票システム内の構造的欠陥または操作の可能性を示唆する」と強調した。

この日の記者会見は香港出身の米国人であるゴードン・チャン弁護士が司会を務めた。トランプ大統領も彼を全面的に信頼していると知られただけに、韓国の大統領室と行政機関の対応が注目される。

一方、この日の記者会見にはこれまで不正選挙疑惑を提起してきたミン・ギョンウク元議員とパク・ジュヒョン弁護士も参加した。