韓日国交正常化60周年…両国の経済界協力拡大を議論

[写真=亜洲経済]

韓国政府が韓日国交正常化60周年を迎え、サプライチェーンの安定化・新エネルギー転換など両国経済界の協力拡大支援に乗り出す。

産業通商資源部チョン・インギョチョン・インギョ通商交渉本部長は27日、ソウルで産業通商資源部と韓日経済協会、日韓経済協会、日韓産業技術協力財団が共同で開催する「第57回韓日経済人会議」に参加し、両国経済界間の緊密な協力を通じた持続可能な成長と発展を要請した。 

韓日経済人会議は1965年の国交正常化以後、両国の経済協力議論のために1969年1月に開設された代表的な韓日間の経済協議体で、両国の経済協力に大きく貢献してきた。

チョン本部長は祝辞を通じて、過去60年間の韓日経済協力に対する両国の経済人の労苦に謝意を表し、新しい60年を開いていくために両国の経済人と政府が共に協力の踏み台を用意していこうと提案した。 

特にグローバル通商環境の不確実性が大きくなる状況で、両国政府間の緊密な疎通を通じた通商協調を進めていく一方、△サプライチェーンの安定化 △脱炭素・新エネルギー転換 △グローバルサウスなど第3国共同進出など多様な分野で両国経済界の協力拡大のために積極的に支援していくと明らかにした。また、両国の経済人に対し、2025年アジア太平洋経済協力会議（APEC）、大阪万博など両国開催の国際イベントを積極的に活用していくことを呼びかけた。

一方、今回の会議で両国の経済団体は、「日韓国交正常化60周年、より広く、より深い韓日協力」をテーマに、△信頼の構築と発展、△経済連携の拡大（炭素中林、人工知能、半導体、バイオ、サプライチェーンなど）、△自由貿易協定（FTA）の活用、△人的交流の拡大などで協力案を議論し、関連協力を深化させていくことにした。