合同参謀本部、NATO国防総長会議で「北朝鮮問題、国際社会の協力が必要」

 

[写真=合同参謀本部（15日（現地時間）から16日までベルギー・ブリュッセルで開催された「北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会国防総長会議’出席者が記念撮影をしている） ]

 

韓国軍合同参謀本部が「北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会国防総長会議」で北朝鮮問題解決のための国際社会の協力を強調した。
 
ソン・ジョンファン合同参謀戦略企画本部長（空軍中将）はキム・ミョンス合同参謀本部議長を代理して15日（現地時間）から16日までベルギー・ブリュッセルで開催されたNATO軍事委員会国防総長会議に参加した。
 
NATO軍事委員会の国防総長会議は、NATO同盟国とパートナー国の軍高官が出席し、主要安全保障の懸案について議論する会議体だ。韓国合同参謀は2010年に初めて参加して以来、今年10回目の参加となった。
 
大韓民国合同参謀本部は今回のNATO国防総長会議にインド太平洋パートナー（IPP・Indo Pacific Partner）資格で招待され、ソン本部長は会議で「韓半島（朝鮮半島）安保情勢に対する評価と展望」を主題に発表した。
 
彼は現在、大韓民国の安保状況が安定的に維持されており、最近、北朝鮮の対ロ軍事支援、ミサイル発射挑発などが韓半島を越えて国際社会に大きな脅威になっていることを説明し、これを抑制‧対応するために国際社会の緊密な協力と対応が必要だという点を強調した。
 
NATOのロブ・バウアー軍事委員長（オランダ海軍大将）は、NATO国防総長会議後に開かれた公式記者会見で、「北朝鮮を（ウクライナ戦争に）このように参戦させたのは戦略的ミスだ」とし、「もはやウクライナとロシアだけの問題ではなく、解決策を模索することが一層複雑になった」と強調した。
 
さらに、NATO軍事委員長をはじめとするNATO同盟国とIP4（インド太平洋パートナー国）である日本・オーストラリア・ニュージーランド高位級要人と対談を通じて韓半島安保情勢に対する評価を共有し、規則基盤の国際秩序維持のための持続的な疎通と協力拡大の必要性に共感した。