李在明氏、選挙法違反2審を控え「サンバンウル対北朝鮮送金事件」弁護人を選任

[写真=聯合ニュース]

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、公職選挙法違反容疑の控訴審を控え、弁護人として「サンバンウル対北朝鮮送金疑惑」事件を担当する弁護士を選任した。

7日、法曹界によると、イ・チャンジン弁護士（司法研修院18期・第一合同法律事務所）とウィ・デフン弁護士（21期・個人法律事務所運営）は前日、ソウル高裁刑事6-2部（チェ・ウンジョン、イ・イェスル、チョン・ジェオ部長判事）に弁護人選定係と控訴理由書を提出したという。

イ弁護士は李代表の司法研修院の同期として知られた人物で、現在、李氏が裁判を受けているサンバンウル対北朝鮮送金疑惑事件の弁護人として活動している。

これに先立ち、李氏は選挙法違反事件2審が受け付けられた後、弁護人を選任しなかったが、先月18日になって訴訟記録受付通知書を受領した。これを受け、李氏は直ちに弁護人の選定係と控訴理由書を提出した。私選弁護人が選任されたことで、国選弁護人の選定は取り消される見通しだ。

昨年11月15日、選挙法違反容疑1審で、李氏は議員職喪失刑に当たる懲役1年、執行猶予2年を言い渡された。

当時、裁判所は「選挙過程で有権者に虚偽事実を公表する場合、民意が歪曲され毀損される恐れがある」とし、「被告人に向かって提起された疑惑が国民の関心事である状況で放送媒体を利用して波及力と伝播力が大きかった」と指摘した。

続けて「罪責と犯罪が非常に重い」として「選挙過程で表現の自由を認めなければならないが、虚偽事実公表により誤った情報を収集し民意が歪曲されることも考慮しなければならない」と判示した。

公職選挙法上、執行猶予の刑が言い渡されて確定すれば、議員職を失い、今後10年間、被選挙権が制限され、大統領選出馬が不可能だ。

当時、1審判決が終わった後、李氏と検察共に不服して控訴した。ソウル高裁は23日、李氏の2審初公判を開くことにした。