韓国の「不正選挙カルテル」明らかになるか…···「金大中、李海瓚氏が不正開票機の製作を注文」

写真＝聯合ニュース（3日、選管システムサーバーを撮影している戒厳軍）

韓国の中央選挙管理委員会の不正選挙カルテルに国民の関心が集まっている中、憲政秩序を蹂躙する不正選挙が金大中（キム・デジュン）元大統領の時から始まったという証言が公開された。

12日、スカイデイリー（SkyeDaily）が独自報道した記事によると、大韓民国の不正選挙の本体が金大中、李 海瓚（イ・ヘチャン）、朴智元（パク・ジウォン）、シン・ゴンであるという報告書を入手した。同紙が入手した「不正選挙カルテル分析報告書」によれば、選挙電算装備を納品したグァヌ情報通信のリュ・ジェファ代表は、「金大中、李 海瓚、朴智元、シン・ゴンの注文を受けて不正電子開票機を作った」と良心宣言をしたことが明らかになった。

リュ氏は2003年、中央選挙管理委員会に賄賂を渡したロビー事件で拘束され、取り調べを受ける過程でこのように暴露したが、これに対する捜査は行われなかったという。グァヌ情報通信は2004年に廃業し、リュ氏と金品を授受した選管委電算幹部にはそれぞれ懲役刑が宣告された。

今年7月に作成された「不正選挙カルテル分析報告書」は、これまで公開された報告書の中で最も信頼できるとされている。特に不正選挙の背後としてチョ・ヘジュ、ヤン・ジョンチョル、イ・グンヒョン、コ・ハンソク、チェ・ジョンムク、キム・ミンソクのつながりを通じてメカニズムを読み取り、事件の裏面に対する理解を高めたと評価される。

韓国の大統領選挙に電子開票システムが初めて導入されたのは2002年だ。グァヌ情報通信とSK C&Cはシステムを構築・運営し、ハントルシステムは電子開票機を納品した。翌年、SKC&C·ハントルシステム·関羽情報通信は選管委にわいろ授受疑惑で起訴され法的制裁を受けた。

当時、電子開票機の起案を掲載したチョ・ヘジュ中央選管電算課長は起訴されず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府から勲章を受けた。以後、チョ氏は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の（大統領選挙）キャンプに合流した後、中央選管委常任委員に指名された。

一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12日、対国民談話を通じて中央選管委の電算システムを点検するよう国防部長官に指示したことを公式に認めただけに、韓国の不正選挙に対する巨大なカルテルが明らかになるか、世界が注目している。