柳仁村長官「韓日観光の均衡を取るために協力すべき···事前入国審査制を積極的に推進」

[写真=韓国文化体育観光部提供]

柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官が10日、日本国土交通省大臣の斉藤鉄夫氏と会談した。

この日、日本の神戸にあるホテル小倉で開かれた韓日観光大臣二国間会議で柳長官は、「韓日両国交流の均衡的成長のための両国間政策共助が重要だ」と明らかにした。

彼は「昨年訪日韓国人が訪韓日本人の3倍規模で両国観光交流に不均衡が存在する」と強調し「両国の均衡的な観光交流成長と両国観光産業交流拡大が重要だ」と述べた。続けて「2025年は韓日国交正常化60周年であるだけに、観光交流拡大を通じて両国の友愛がさらに深まってほしい」と期待した。

実際、同日の主要議題は両国観光交流の均衡的発展だった。今年1～7月の累積韓日相互訪問客は、訪日韓国人が520万人に達し、訪韓日本人167万人に比べて圧倒的に多い。

韓国政府はこのような両国観光の不均衡を残念な点として挙げている。韓国文化体育観光部は「今年の訪日韓国人が1000万人規模と予想されるだけに、両国交流がより均衡的に成長できるよう両国間政策を共助することにした」と明らかにした。

また、日本が事前入国審査制度を来年導入することにしただけに、韓国側もこれを積極的に検討することにした。事前入国審査制度は出国審査の際、相手国が便利に入国できるようにするのが骨子だ。出国地で出発前に入国審査を事前に受けるため、到着国で追加の入国審査なしに直ちに入国手続きを終えることができる。

日本側は来年の大阪-関西万国博覧会を控え、韓国に訪日観光客の誘致に協力してほしいと要請したという。特に修学旅行に当たる「対外教育旅行」を韓国などに拡大し、青少年交流を活性化する方針だ。また、日本を訪れる韓国人観光客が3大都市圏を中心に観光をして滞在日程も短いだけに、これを解消するために日本は地方観光活性化にも力を入れている。

会議では、韓日国交正常化60周年の契機共同事業の推進や共同観光商品の広報、教育旅行など青少年交流の活性化などが主要議題として取り上げられた。