韓日産業相、「水素供給網開発ワーキンググループ」新設に合意

[写真＝聯合ニュース]

韓国と日本の産業長官（産業相）が2ヵ月ぶりに会合した。両国政府は気候変動、水素供給網、多国間通商など韓日首脳会談の合意事項の履行事項を点検し、協力を持続発展させていくことにした。

第1回韓・米・日産業・商務長官会議に出席するため米国を訪問したアン・ドクグン産業通商資源部長官は26日（現地時間）、日本の斎藤健経済産業大臣（長官）と会い、韓日首脳会談の合意事項履行状況を点検し、成果具体化方案について話し合った。

今回の会談は4月以後2ヶ月ぶりだ。去る4月22日、韓日両国は2018年6月以後6年ぶりに長官級会談を行い、産業・通商・エネルギー分野全般に対する韓日首脳間合意事項の後続措置と未来協力方案を議論した。

双方はこの日、水素協力対話の開催を歓迎し、国際的な清浄水素などサプライチェーン構築協力を拡大するために「清浄水素・アンモニアサプライチェーン開発ワーキンググループ（WG）」を新設し、韓日水素・アンモニアサプライチェーン・活用協力プラットフォーム（仮称）」を推進するなど、官民協力を奨励していくことを約束した。

また、無炭素エネルギー（CFE）イニシアチブに対しても、専門家協議を通じて協力を具体化していく方針だ。CFEイニシアチブは再生可能エネルギー・水素・原発など多様な無炭素エネルギー源を企業・産業界の実情に合わせて幅広く活用し炭素中立を操り上げようとするグローバルキャンペーンだ。昨年9月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国連総会演説を機に、同年10月、CFE連合が発足した。

さらに、グローバル炭素規制対応については、4月に合意した「韓日グローバルグリーン協力WG」の稼働を高く評価し、共同対応を強化することで合意した。

両国は、核心鉱物のグローバル供給網の安定化を協力していくと同時に、主要産業で供給網の協力議論も続ける方針だ。またインド太平洋経済フレームワーク（IPEF）、世界貿易機関（WTO）、韓日中、韓日米など主要多国間協議体での協力方案を議論し、今後も緊密に疎通していくことにした。