尹大統領、英国でNSC主宰···北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げに9・19合意効力停止対応

[写真＝聯合ニュース]

英国を国賓として訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げに対応し、英ロンドン現地で緊急国家安全保障会議（NSC）常任委員会を主宰し、軍事境界線の対北朝鮮偵察を復元すると明らかにした。

21日（現地時間）、尹大統領は会議で「北朝鮮のいわゆる軍事偵察衛星の打ち上げは、成功したかどうかに関係なく、韓国に対する監視偵察能力の強化と大陸間弾道ミサイル（ICBM）性能の向上にその目的があり、北朝鮮の核ミサイルの脅威を実行に移す措置」と指摘した。

続けて「今日NSC常任委で議論された通り適法手続きにともなう対応措置を推進せよ」と指示した。

NSC常任委は立場文を出し、「9・19軍事合意の制約で韓国の国境地域安保態勢は一層脆弱になった」とし「（韓国）政府は9・19軍事合意第1条3項に対する効力停止を推進する」と明らかにした。9・19軍事合意第1条3項は軍事境界線上空で飛行禁止区域を設定した条項だ。

さらに「過去に施行した軍事境界線一帯の対北朝鮮に対する偵察・監視活動を復元する。これは南北関係発展法第23条に規定された手続きに従って適法に行われる措置」と伝えた。南北関係発展法23条2項は「大統領は南北関係に重大な変化が発生したり、国家安全保障や秩序維持または公共福利のために必要だと判断される場合、期間を定めて南北合意書の効力の全部または一部を停止させることができる」と規定した。

今回の措置についてNSCは、「韓国軍の対北朝鮮脅威標的識別能力と対応態勢を大幅に強化する。延坪島（ヨンピョンド）・白翎島（ペンニョンド） など西海5島住民の安全、そして5000万人の国民の生命と安全を保護するための最小限の防御的措置」とし「北朝鮮の持続的な9・19軍事合意違反と核・ミサイル脅威、各種挑発に対して韓国の安保を守るための正当な措置」と強調した。

一方、北朝鮮は11月21日午後10時42分28秒に平安北道鉄山郡（ピョンアンプクト・チョルサングン）の西海（ソヘ）衛星発射場から偵察衛星「 万里鏡-1号」を奇襲発射した。