韓日関税庁長会議、7年ぶりに再開···電子商取引の活性化や不法取引の遮断に協力

[写真=関税庁]

韓国と日本の関税庁長会議が7年ぶりに再開された。今回の会議で両国は貿易活性化に向けた税関協力と国家間の犯罪取引遮断協力を集中的に議論した。

韓国の関税庁は8日、コ・グァンヒョ関税庁長と江島和彦日本財務省関税局長が去る7日、ソウルで「第32回韓日関税庁長会議」を開催したと明らかにした。両国間の関税庁長会議は2016年11月、東京で開かれた第31回会議以来7年ぶりに再開された。

会議では、両国の貿易促進に向け、△両国間の電子商取引貿易活性化 △域内包括的経済連携協定（RCEP）活用拡大を議論し、税関間協力を強化することで合意した。

また麻薬など国境間犯罪や国際規範および国際社会制裁違反取引などと国家間の犯罪取引の深刻性に対する認識を共有し、今後、危険情報交換や合同取り締まり推進など相互協力を強化することにした。

会議で議論した税関協力分野の関税当局間協力体系を構築し、実務協議を持続するという内容が盛り込まれた両国の関税当局間の実務団（working group）を構成する内容の意向書（LoI）も締結された。

関税庁は今年下半期中にサウジアラビア、ウズベキスタン、モンゴルなど主要交易国とも関税庁長会議を開き、韓国の輸出企業活力向上支援のための実質的な税関協力拡大とグローバル中枢国家への跳躍に向けた積極的な関税外交活動を展開する方針だ。