韓日財務長官会議、7年ぶりに開催···通貨スワップ論議の最大の話題

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[写真=Gettyimagesbank]

韓日財務長官会議が日本東京で7年ぶりに開催される。今回の会議では韓日通貨スワップなど両国間の金融·外国為替分野協力方案が議論対象に上がると予想される。

企画財政部は27日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企財部長官が29日、日本東京で開かれる第8回韓日財務長官会議などに出席するため出国すると明らかにした。

韓日財務長官会議が開催されたのは2016年8月、ユ・イルホ当時副総理兼企画財政部長官と麻生太郎日本副総理兼財務相が会った以後、約7年ぶりだ。

韓日財務長官会議は2006年に始まって続いてきたが、2017年釜山の日本総領事館前の少女像設置、2019年日本の半導体素材輸出規制などで両国関係が冷え込んだ。

両国が3月の首脳会談を契機に関係の扉を開き、財務当局首長が会う財務長官会議の再開も自然に議論されてきた。

秋副首相と鈴木財務相は先月、仁川（インチョン）松島（ソンド）で会い、年内の韓日財務長官会議の再開に合意している。

今回の財務長官会議の最大の話題は通貨スワップ再開だ。韓日通貨スワップは2001年7月に20億ドル規模で始まり2011年末700億ドルまで増えたが、以後韓日関係が冷却され2015年2月から中断された状態だ。

秋副総理は8日、寛勲クラブ討論会で「韓日通貨スワップ問題は2015年に中断されたが議論する予定」とし「最善を尽くして意味のある結果が出るようにする」と話した。

一部では現在の金融市場が韓日通貨スワップを稼動する危機状況ではないという見方が多い。円安現象が明確になり、実益が大きくないためだ。

ただし、通貨スワップが危機時に外貨調達という実質的な役割だけでなく、市場の不安が大きくなることを事前に防ぐ心理的安全弁の役割をするという点で保険の役割をすることになる。

両国の経済協力回復を象徴的に示すことができるという点でも締結可能性がある。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は19日、韓日通貨スワップ再開の可能性と関連して「為替レート安定のような経済的要因よりは韓日経済交流と企業投資など経済関係が回復したという象徴的次元で重要性がある」と話した。

この他にも今回の会議では、2国間および域内金融協力案を議論する予定だ。