韓国政府「日本『軍艦島』問題、韓日協議で解決できなければユネスコが乗り出すべき」

[写真=ソ・ギョンドク教授]

韓国政府が、日本が軍艦島（端島）の炭鉱など近代産業遺産の後続措置をきちんと履行しなかったことと関連して、2国間レベルの協議は持続するが、進展がない場合、ユネスコが関与しなければならないという立場を明らかにした。 

パク・サンミ駐ユーネスコ大使は15日（現地時間）、フランス・パリで開かれた世界遺産委員会第47回会議で発言権を得て、日本のずさんな近代産業遺産登録の後続措置を議論できなかったことに、「遺憾に思う」と述べた。 

これに先立って7日、世界遺産委会議で韓国が明治産業遺産関連「委員会決定の履行状況に対する評価」を暫定議題から正式議題に採択しようとした試みが日本の反対の中で委員国表決を経て失敗に終わった点に言及したのだ。 

パク大使は「日本明治産業革命遺産は委員会が4回の決定を通じて各遺跡の全体歴史を理解できる解釈戦略を開発することを持続的に要請したという点で注目に値する」としながらも「しかしほとんど10年が過ぎた今までも履行が不十分で憂慮させる」と話した。 

日本政府は2015年、軍艦島などを世界文化遺産に登録し、朝鮮人強制動員について説明すると公開的に約束したことがある。しかし、2020年に産業遺産情報センターを遺産現場ではなく東京に設置し、朝鮮人強制労働を全く扱わない状況だ。

パク大使は、「韓国は今後も建設的で責任ある姿勢で、2国間協議を含め最善を尽くす」とし、「日本が建設的で責任ある姿勢で参加し、意味ある進展になることを心から希望する」と述べた。 

さらに「このような努力にも東京産業遺産情報センター解析戦略の不備点が解決されなければ、委員会は持続的な責任の一環としてこの問題に対する関与を維持しなければならない」と付け加えた。